こんにちは、アラサーくん（@around30_marketing）です。
OECDが毎年公表している国別の世界平均年収によると、加盟国38か国中、2022年の日本の平均賃金は25位となっています。
アメリカや韓国などの国では年々賃金が上がっている一方、日本ではあまり変わっていません。
今回は、世界平均年収ランキングを紹介するとともに、日本人の年収が上がらない理由についても解説します。
世界平均年収ランキング
2022年の平均年収が高い国上位は、アイスランドやルクセンブルク、アメリカなど、欧米諸国が中心です。
日本は25位とOECD加盟国の平均やお隣の韓国の19位より下位です。
1米ドルを110円換算（2021年平均為替レート）でOECD平均は 591万円(53,756 USドル)、3位 アメリカは852万円(77,464 USドル)、19位 韓国は538万円(48,922 USドル)、25位 日本は457万円(41,509 USドル)となっています。
2000年の平均年収と上昇率
2000年における日本の平均賃金は41,428 USドルと増加率は+0.2%とほぼ横ばいとなっています。
日本の年収がほとんど上がらないなか、同様に2000年から韓国では+52%増加、アメリカでは+27%増加しており、世界では大きく上昇していることがわかります。
日本の平均年収が上がらない理由は？
では日本の平均年収が上がらないのは何が原因でしょう？
理由はさまざまですが、主に日本の労働環境や経済の状況が関係していると考えられています。ここでは、主な要因を3つ紹介します。
労働生産性が低い
労働生産性が低い理由としては、IT化の遅れ、グローバル化の遅れ、サービス残業による長時間労働の常態化などが指摘されています。
また、後述する「終身雇用・年功序列」を採用している企業の多いことも原因として考えられています。
勤務時間での給与がベースとなっているため、成果が賃金に反映されにくいため、「業務効率を上げよう」という意識が働きづらいからです。
その結果、業務への取り組みや意識がマンネリ化し、従業員のモチベーションが低下することで生産性向上につながりにくい環境となっています。
終身雇用・年功序列の企業が多い
成果を上げていなくても長く勤務すれば良い役職や好待遇を得られるので、スキル磨きも疎かになることで企業の成長力を鈍化させ、若い優秀な人材が集まりにくくなります…。
働く側からすると雇用が守られて良いことに思えるかもしれませんが、企業側からすると万が一大きく業績が悪化しても人件費のコストは減らせないので、新たな雇用を見送らせるというデメリットもあります。
一方で欧米では「成果主義」が採用されており、「どれだけ仕事で成果が上げられているか」で報酬が決まります。
その背景により、従業員側は能力を高めるための努力、成果を上げるための努力を惜しまない環境があるとも言えます。
このことからもリスキリングと呼ばれる「学び直し」や「人材の流動化」は2023年に日本の国策にもなっているよ。
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企業が十分に稼げていない
企業が十分な利益を得ていない状況では、労働者の賃金を上げる余裕は生まれません。
賃金が上がらないと個人消費が落ち込み、企業がいくら努力をしても利益が増えないという悪循環に陥ってしまう可能性があります。
日本経済の長期低迷を受け、原材料コストが上昇する一方でも日本の企業は商品やサービスの値上げに消極的です。
特に、中小企業や小規模事業者は価格転嫁により契約が打ち切られることもあるので、価格交渉をためらうケースが多いようです。
上昇分を価格に転嫁できていないため、企業は十分な利益を得られない状況となっています。
本業による収益力が乏しい場合、人件費支払いのための原資である利益が十分に増えていないことから、人件費の拡大には限界があります。
まとめ
日本の給与が上がらないことは近い将来に日本の優秀な人材が日本で働かなくなる可能性もでてきます。
今の小学生は英語学習が必須なので、英語を話せれば就活は日本に限ることなく世界も視野に行うことができます。
あえて安い賃金の日本にとどまることはないでしょう。
また安い賃金で外国人を雇おうと考えていても、その考えはこれから通じなくなっていきます。
日本は魅力的な観光地や先進国でも安全な国で外国人もたくさん来たがるでしょうと思っていても、日本の給与水準はすでに国際的に魅力がありません。
どんなに安全な国でも、給料が高くないと世界の求人に負けて、良い人材なんて集まりません。
平均年収を上げるには、労働者を取り巻く環境を改善する必要があるでしょう。
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