ボーナスの支給が近いという状況は、多くの人にとって大きな収入の機会となります。
転職を考えている方も多くの場合、「貰えるならもらっておきたい」と思いますよね。
ただ、職場環境や対人関係が厳しく、日々の業務が苦痛な場合、ボーナスを待つよりも「できるだけ早く退職したい」と感じることもあるでしょう。
この記事では、そういった「ボーナスを待つべきか、待たずに退職するべきか」を考えている人に対して、ボーナスの支給要件や、ボーナスを受け取らない方が良い状況などについて詳しく説明します。
アラサーくんボーナス前に退職を伝えると減額されないのかな…
ボーナス前に退職するのはもったいない？減額や支給されないことも
ボーナス前に退職を考えているなら、タイミングがボーナスにどう影響するのかを知ることは重要です。
「退職後にもボーナスがもらえたらいいな」と考える人は少なくありません。ボーナスが支給される前に退職していれば、「もらい逃げ」と捉える人も少ないでしょう。
会社ルールをチェックすることが大事
会社の「就業規則」によって異なるので、答えは一概には言えません。
ボーナスの支給条件が就業規則に書かれている場合が多く、その条件に合致していれば、退職後もボーナスがもらえる可能性があります。
よくある条件としては「ボーナス支給日に会社に在籍している必要がある」などがあります。
退職する前にその点をしっかり確認しておくことが大切です。
ただし下記のケースでは、会社は退職済みの従業員にボーナスの支払いを生じる可能性もあります。
①就業規則などに支給基準が設けられている
②年俸制の契約をしているとき
③支給日前に会社都合での解雇に相当する場合
就業規則などに支給基準が設けられている
ボーナスを受け取れる例としては、ボーナスの支給日が6月10日だけれど、会社の就業規則で「5月末日に在籍している社員にボーナスを支給する」と定められている場合。
このケースでは、5月末に退職すれば、かろうじて在籍している条件を満たしますので、ボーナスの支給日前に退職しても、ボーナスは受け取ることが可能です。
まず第一に、会社の規定やルールを確認しておくことが重要です。
年俸制の契約をしているとき
年俸制とは、年間で支払われる全額を月々などに分けて支払う制度です。
例えば、年間の給与を20で割って、毎月1ずつ、そして6月と12月には賞与として4ずつ支払う、というような取り決めがあります。
この制度では、「給与」や「賞与」といった名称は重要ではなく、一年間で支払われる総額が賃金として考えられます。そのため、勤務期間に応じて差額の支払いが必要になる場合もあります。
支給日前に会社都合での解雇に相当する場合
たとえ正式には「退職」とされていても、もしそれが主に会社の都合で働き続くことができなくなった場合、賞与は日割り計算で支払いが生じることもあります。
労働契約法第3条における「権利の濫用」が問題にならない状況で、賞与が支払われる可能性が高いと考えられる場合、その賞与を受け取れなかった責任は会社に追及されることがあるでしょう。
アラサーくん特別な事情がある場合には例外もあるんだね！
ボーナスは企業の裁量なので期待は控えめに
多くの企業では「ボーナス支給日に在籍している必要がある」というルールが一般的です。
したがって、退職後にボーナスを期待するのは難しいでしょう。
ボーナスは法的に保証されているわけではなく、それぞれの企業が独自の基準で設定しています。辞める人に多くのボーナスを支払うよりも残る社員に還元したいと思うのが、会社側の考えだと思います。
そうした理由からも退職後にボーナスが支払われるような「親切」な就業規則を持つ会社は少ないと言えます。
退職を事前に伝えるとボーナスが減る可能性も
ボーナス前に退職を告げると、ボーナス額が減るケースも多く、法的には問題ありません。なぜなら、ボーナスの査定方法は法律で特に規定されていないため、会社は独自のルールを設定できるからです。
ボーナスは「過去の実績を評価」から支給されているだけでなく、「これからの貢献度」も査定に反映される場合があります。そのため、退職意志を明らかにすると、ボーナスが減らされる可能性があるわけです。
ただし、減額は一定の限度がある しかし、「減額できるからといって何でも許されるわけではない」という点も覚えておくべきです。過去の裁判によれば、ボーナスの減額は最大で20％までとされています。
「ベネッセコーポレーション事件」では、非退職予定者に比べて17％しか支給されないという規定は違法とされ、非退職予定者のボーナスの80％以上を支払うよう命じられました。
減額が過度な場合は相談も もしボーナスが20％以上減額されていた場合は、労働局や労働問題専門の弁護士などに相談していくとよいでしょう。
↓転職で成功するためのエージェント選び
退職はボーナス支給後がベスト！
ボーナスが振り込まれた後に退職を申請すれば、減額の不安もなく、ボーナスをしっかり受け取ってから退職することができます。
ボーナスが入った直後か、それから1ヵ月後など、自分が退職を申し出やすいタイミングで進めていくことをおすすめします。
いつボーナスが出るか、事前に確認しておこう
どの企業でもボーナスの支給時期は異なる場合がありますが、一般的には6月末や12月末に支給されることが多いです。
そのため、事前に雇用契約を見直すか、上司や先輩に確認して、ボーナスがいつ出るのかをしっかりと把握すれば、計画的に転職活動や時期を考えていくことができます。
ボーナスを貰う前でも退職したほうが良いケース
もしボーナスが支払われる会社で働いているのであれば、ボーナスを受け取った後に退職する選択が断然お得です。
ボーナスや最後の月給、退職金が手に入ると、財政的な余裕が生まれ、転職活動を余裕をもって進められます。
ただし、ボーナスを待たずに退職するべき状況も存在します。
①ボーナスの金額が少ない
転職先とのボーナスを比較してもよいでしょう。
例えば、6月まで在職することでボーナス10万円受け取れても、次の会社で2ヶ月分のボーナスが見込めるのであれば、次の会社で早く働き評価を高めたほうが将来的にプラスになる可能性があります。
元々支給されるボーナスが少ない場合、その会社は従業員に対してボーナスとしての還元を優先していない可能性が高いです。
低いボーナスに甘んじていると、他の会社で働く友人たちに生活レベルで置いていかれることになります。
業績不振の会社では、ボーナスが少ないだけでなく、有能なスタッフが次々と去っていく傾向があります。優秀な人材は情報が早く手に入るので、「会社が厳しい状況にある」とすぐに気づき、安定した会社に移ることが多いです。
今の会社にずっととどまっていると、最悪の場合、会社が倒産してしまうリスクもあります。それでは、生計を立てることすら困難になりかねません。
いずれにしても、少ないボーナスを考えるよりも早く退職するに越したことはありません。
②ストレスにより心身共に限界
もし仕事によるストレスで心と体が限界に達しているなら、ボーナスや忙しい時期を気にせず、早めに退職を考えるべきです。一時的な「体調不良」だと過小評価して先送りすることで、精神的な問題に発展する可能性があります。
疲れが取れない、食欲がない、常にイライラするなど、うつ病の兆候が見られる場合は特に注意が必要です。
症状が悪化してから退職すると、治療には時間と費用がかかるでしょう。
ボーナスが手に入るかもしれませんが、その後の治療費や社会復帰の難しさを考慮すると、総合的に損をする可能性が高いです。早めの行動が重要です。
③上司からのパワハラや職場でのいじめに悩んでいる
パワハラや職場でのいじめは現在、深刻な社会問題となっています。
このようなハラスメントに長期間さらされると、精神的に壊れてしまうことがあり、最悪のケースでは自らの命を絶つ人もいます。
警視庁のデータによれば、令和3年度において社会人で自殺した人の主な理由は「健康問題」に次いで「勤務問題」が多いとされています。
もしもあなたが精神的なストレスに耐えかねている状況にあるなら、その会社が今後改善する可能性は低いでしょう。
ボーナスやお金であなたの命の価値は測ることはできません。最悪の事態に陥る前に、できるだけ早くそのような職場から離れることを強くお勧めします。
④退職後にボーナスが支給される規定の会社
「支給日在籍条項」に条件がない会社であれば、評価期間中に働いていたならば、退職後もボーナスが支給される可能性があります。
途中で辞めた場合、 満額は受け取れないものの、働いた期間に応じて一定のボーナスが請求可能です。 特に就業規則で「支給日に在籍する必要がある」と明記されていない場合、過去の判決により「働いた期間に対するボーナスは請求できる」とされています。
また、年俸制や成果主義の給与体系の場合、ボーナスの支給日に会社に在籍していなくても、実績や成果に基づいてボーナスが支払われるケースもあります。
↓転職先への評判をチェックする
支給されるはずのボーナスが出なかったとき
もしボーナスが支給されなかった場合の具体的な対処法をお伝えします。
【対処法①】まず、会社に尋ねる
予定されていたボーナスがなぜ支給されなかったのか、最初に会社に確認を取りましょう。
支給日が単に遅れているだけの可能性も考えられます。
この際、可能ならスマートフォンやICレコーダーで会話を録音しておくとよいでしょう。後で労働局などに相談する際の証拠になるからです。
【対処法②】会社の説明に納得がいかない場合は労働局に相談
会社からの説明に納得できない場合、最寄りの労働局に相談しましょう。その際、録音した証拠も持参すると良いでしょう。
もし「公的な機関に相談するのが難しい」と感じた場合やこの会社とはこれ以上関わりたくないと思ったら、労働問題に強い弁護士に相談することも検討していきましょう。
↓ブラック企業に転職しないために見抜くポイントをご紹介
ボーナスを貰ってから辞めるスケジュール
ボーナスを貰う場合、一般的には6月以降12月以降と辞めるタイミングは2回ありますので、大まかなスケジュールを紹介します。
【6月のボーナスを貰う場合】
| 4月 | 転職活動開始 |
| 5月 | 内定 |
| 6月 | 今の会社のボーナスを貰う 退職届を提出 |
| 7月 | 退職 |
| 8月 | 転職先入社 |
| 12月 | 転職先のボーナスを貰う |
【12月のボーナスを貰う場合】
| 10月 | 転職活動開始 |
| 11月 | 内定 |
| 12月 | 今の会社のボーナスを貰う 退職届を提出 |
| 1月 | 退職 |
| 2月 | 転職先入社 |
| 6月 | 転職先のボーナスを貰う |
ただし、もし想定よりも早く転職先が決まってしまった場合、ボーナスを待たずに転職することが賢い選択かもしれません。
理由としては、内定が決まってから入社まで、2ヶ月以上長く待ってくれる会社はあまりないからです。
せっかく良い企業から内定を貰えたのに、ボーナス目当てでそのチャンスを逃してしまうのは、非常にもったいないことです。
↓面接で採用担当が見ているポイントを確認する
↓不採用者に多い特徴をご紹介
まとめ
法律でボーナスの支給は定められていますが、その額については会社の裁量で特に決まりはありません。
そのため、支給日前に退職を報告しただけでボーナスの査定が下がり、最終的な支給額が少なくなる可能性も十分に考えられます。
転職する際は、現職のボーナスか新しい職場のボーナス、どちらか一方は満額ではもらえない可能性が高いことを頭に入れておくことが大切です。
退職を遅らせて現在の職場でボーナスをしっかりもらうか、新しい職場で早めにボーナスを目指すかは、あなたの選択次第です。この判断は慎重に行っていきましょう。
コメント